社会人必見!上手に活用したい節税制度4つ【確定拠出年金やNISAの違いなどについて】

生活 / お金のこと
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初めまして。Hurariと申します。

この記事では、資産を増やすために活用べき、確定拠出年金や財形貯蓄などについてご紹介します。

特に、新社会人の方は「確定拠出年金って何?」「よくわからないけど財形貯蓄を利用している」という方も多いのではないでしょうか。

そこで、できる限りわかりやすく、これらの節税可能な制度についてご紹介したいと思います!

ぜひ、最後までご覧ください!

この記事におすすめの方は?

  • 新社会人の方
  • 節税制度を上手に活用したい方
  • 確定拠出年金などの制度をしっかりと理解していない方
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おすすめの節税制度

はじめに、活用がおすすめの節税制度をご紹介します。

  1. 確定拠出年金
  2. NISA
  3. 財形貯蓄
  4. ふるさと納税

この中でも「確定拠出年金」「財形貯蓄」などの制度は、会社の福利厚生として申し込みが可能です。

一読後、ご自身の会社の福利厚生をチェックしてみてください。

それでは、それぞれの節税制度について深掘りしていきましょう!

※本記事は22年6月時点の情報をもとに作成しております。

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確定拠出年金とは?

確定拠出年金とは、簡単にいうと「老後資金を貯めるために、毎月一定額を掛けて運用する年金」のことを言います。

  • 確定給付型・・・将来に支払われる年金の額が予め決まっている年金制度
  • 確定拠出型・・・一定の掛金を運用し、その結果次第で将来の年金額が変動する年金制度

企業によっては、DC(Defined Contribution Plan)と読んでいるところも多いと思います。

この確定拠出年金には下記の2タイプがあります。

  1. 企業型
  2. 個人型

それぞれの加入対象者や拠出限度額はこちら。

項目企業型個人型(iDeCo)
加入対象者60歳未満の第2号被保険者
(厚生年金保険に加入している人)
公的年金制度に加入する20歳以上60歳未満の人
投資できる拠出額◆確定給付型の年金を実施していない場合
月額:5万5000円

※個人型年金への加入が規約で認められている場合
月額:3万5000円

◆確定給付型の年金を実施している場合
月額:2万7500円

※個人型年金への加入が規約で認められている場合
月額:1万5500円
◆個人事業主
月額:6万8000円

◆専業主婦
月額:2万3000円

◆第2号被保険者
※企業型DC、確定給付型の年金を実施していない場合
月額:2万3000円

※企業型DCを実施している場合
月額:2万円

※確定給付型の年金を実施している場合
月額:1万2000円

※公務員などの場合
月額:1万2000円
運用管理機関勤務先が契約している金融機関個人で選べる
運用管理の手数料勤務先が支払う(一般的)個人で支払う
運用できる金融商品預金、投資信託など

会社員の方は「企業型の月額5万5000円」に該当する場合が多いと思いますので、こちらをひとまず覚えていただくだけでOKです。

また、上記の表を見ただけでは「?」が浮かんでいる方も大勢いらっしゃると思いますので、この確定拠出年金の特徴と利用するメリットをまとめました。

確定拠出年金の特徴

  1. 運用する商品は加入者自身が選択し、運用リスクを負担する
  2. 加入期間が10年以上ある人は、年金の運用結果額(老齢給付)の受給が60歳以降から開始できる。ただし、75歳までに受給を開始する必要あり。
  3. 掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」の適用となり、課税所得から差し引かれる

確定拠出年金のメリット

  1. 掛金全額が課税所得から差し引かれるため、所得税・住民税が軽減される
  2. 運用益が非課税である
  3. 年金受給時に控除の対象となる(年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」)
  4. 企業型は運用管理手数料が会社負担(一般的な場合)

初めて聞く単語が多い人向けに、簡単にいうと「掛金を拠出、年金を運用、受給するまでの長い期間にわたって節税できる!」というものになります。

ただし、年金であることから受給が開始できるのは60歳以降〜75歳までの間となっています。

そのため、手元に必要な資金までを掛金として拠出するのと、有事の際に困ることになるので、注意が必要です。

NISAとは?

NISAとは、2014年1月から導入された個人投資家のための少額投資非課税制度のことです。

確定拠出年金は「老後資金を貯める」目的のため、60歳以降でないと引き出しができませんが、NISAは「老後に関わらず、いつでも資金を引き出せる」非課税制度となっています。

このNISAには3つのタイプがあります。

  1. 一般NISA
  2. 積み立てNISA
  3. ジュニアNISA

それぞれの特徴は下記です。

項目一般NISA積み立てNISAジュニアNISA
非課税枠年間120万円まで
(最大600万円まで)
年間40万円まで
(最大800万円まで)
年間80万円まで
(最大400万円まで)
非課税期間5年間20年間5年間
利用対象者日本国内に住む満20歳以上日本国内に住む満20歳以上日本国内に住む20歳未満の子供
対象商品株式と投資信託のいずれも購入可能専用の投資信託から選択株式と投資信託のいずれも購入可能
口座開設の可能期限2023年末まで2042年末まで2023年末まで
注意点※積み立てNISAとの選択制※一般NISAとの選択制※原則として、親権者が未成年者のために代理で運用
※18歳までは引き出しに制限あり
※金融機関の変更はできない。変更の場合は既存口座の廃止が必要

※2022年4月施行による成人年齢の引き下げにより、2023年1月1日以降に開設されるNISA口座は上記の「20歳」の部分が「18歳」に変更となります。

NISAについての特徴を簡単にまとめると下記です。

NISAの特徴

  1. 投資に対する売却益や配当金に対して、期間(例:5年間)まで非課税となる
  2. タイプによって、非課税期間と年間限度額などが異なる

NISAのメリット

  1. 年間限度額までの投資商品に対する運用益が非課税となる
  2. 非課税期間を満了後も、新しい非課税投資枠に移行(ロールオーバー)することで、更に5年間非課税で運用できる(※積み立てNISA除く)

確定拠出年金とは異なり、掛金の拠出時には節税の恩恵は受けられませんが(既に所得税など差し引かれた手取りで運用するため)、運用益が非課税となるのは非常に価値が大きいです

また、一般NISAとジュニアNISAは5年間の非課税期間満了後でも、期間中に必要な手続きをしてロールオーバーをすれば、最大で10年非課税のメリットが受けられます

※NISAは2023年までの制度となっているため、2019年以降にNISA口座を開設する場合は、ロールオーバーはできません(22年6月時点)

「確定拠出年金」と「NISA」のどちらを運用するか悩むという人は下記の点を参考になさってください。

  1. 確定拠出年金は、拠出時にも控除対象となり、節税メリットが大きい
  2. NISAは、引き出しの制限がなく自由

もう少し詳しく知りたいという方は、こちらのサイトをご覧ください。

財形貯蓄とは?

つづいてご紹介するのは、財形貯蓄です。

財形貯蓄とは会社が給与から天引きして貯蓄を行う制度のことです。

勤務先が「財形貯蓄制度」を導入していれば利用することができます。

この財形貯蓄には3つのタイプがあります。

  1. 財形住宅貯蓄
  2. 財形年金貯蓄
  3. 一般財形貯蓄

それぞれの特徴は下記です。

項目財形住宅貯蓄財形年金貯蓄一般財形貯蓄
目的住宅購入・リフォーム資金航路の年金自由
加入条件契約申込時の年齢が55歳未満の人勤労者
積立期間5年以上3年以上
非課税枠預金などは元本550万円まで
保険などは払込額550万円まで
預金などは元本550万円まで
保険などは払込額385万円まで
税制優遇なし
備考床面積50㎡以上で本人が住むための、新築住宅建設など満60歳以降の年金として払い出すこと自由
注意点※目的外の払い出しは5年間を遡って利息の全額に課税される
※災害などの被害に遭った場合などは非課税
貯蓄開始から1年以上で払い出し可能

上記の特徴をまとめると下記です。

財形貯蓄の特徴

  1. 財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は利息に対して、節税メリットあり(併用可能)
  2. 給与天引きのため貯蓄しやすい
  3. ローリスクのため安定感がある(※NISAなどに比べて低金利で運用利回りは低い)

3つあるうちのどれを選べばいいの?

こんな疑問を持たれた方もいらっしゃるかと思います。

どれに加入するか迷う方は「財形住宅貯蓄」に加入するのがおすすめです!

この理由は、「目的外の払い出しが5年を遡って利息全額に課税される」となっているためです。

例えば、財形貯蓄を初めて8年経過後に「車を購入したい」となり引き出す場合、5年を遡る分には課税されますが、それ以前の分は非課税の恩恵を受けることができるためです!

安定した貯蓄先が欲しいという方は、ポートフォリオ(所有する資産の組み合わせ)に加えるのもオススメです。

ぜひ、勤務先が「財形貯蓄制度」を導入しているかチェックしてみて下さい。

ふるさと納税とは?

最後に「ふるさと納税」についてご紹介します。

「聞いたことはあるけど、利用したことがない」という人も未だに多いと思います。

ふるさと納税とは、寄附金控除の一種で「任意の自治体に寄付すると、控除上限額内の2000円をこえる部分について、所得税と住民税から控除が受けられる」制度です。

  • (控除額) = (支出寄付金) ー 2,000円

簡単にいうと、「本来納税しないといけない額の一部をふるさと納税という形で納め、返礼品がついてくる」というもの。

つまり、ふるさと納税を利用することで、返礼品分お得!ということです。(※ただし、控除上限分に限る)

ふるさと納税の控除上限額のシミュレーションについては、こちらのサイトをご参考下さい。

また、ふるさと納税には、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度というものがあります。

項目ワンストップ特例制度確定申告
寄付先の限度1年間で寄付先が5自治体まで上限なし
申請方法寄付の都度に、各自治体に申請書と本人証明書を提出税務署に寄付金受領証明書と確定申告書を共を提出
税金控除住民税から全額控除所得税と住民税から控除
申請期限寄付した翌年の1月10日必着寄付した翌年の3月15日(確定申告の期限)
備考※同じ自治体への複数寄付は1自体として計算※確定申告とワンストップ特例制度の併用は不可。
5自治体を超えた場合、すべて確定申告にて申請必要

つまり、寄付先が5自治体までの場合で、ワンストップ特例制度を活用すると確定申告が不要ということです!

このワンストップ特例はとても簡単に申請できるので、ふるさと納税をやったことないという方は、ぜひ利用してみて下さい!

資産形成の第一歩

いかがでしたでしょうか。

こちらの記事で紹介した非課税制度などは、とてもオススメのものばかり!

もちろん、直近で必要なお金は手元に置いておき、いつでも使える状態にしておくのがベストです。

ただし、必要以上のお金を低金利で銀行に預けておくのは勿体無いです。

余剰なお金については、NISAや確定拠出年金で税制メリットを受けつつ、銀行預金よりも運用利回りの高い商品へ投資をするのが、資産を増やすコツです!

「投資が不安」という方は、まず「S&P500」や「インデックスファンド」などについて勉強し、少しでも不安の解消に繋げてみて下さい。

お金についてのおすすめ勉強本

また、FP(ファイナンシャルプランナー)を勉強することもおすすめです!

興味のある方は、ぜひ下記の記事をチェックしてみて下さい!

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最後までご覧いただき、ありがとうございました!

この記事を書いた人
Hurari

音楽、旅行、DIY、筋トレが趣味のHurariです。
これまでにアジア8ヵ国を旅しています。

いつかは世界一周クルーズ旅をしたい!

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